熊本地震支援募金活動

再度、戸塚駅にて、熊本地震の支援募金活動をいたしました。
皆さまの温かいお気持ちで25,585円になりました。ありがとうございました。
この募金で集まったお金は責任を持って現地に寄付をさせていただきます。(水戸まさし衆議院議員と一緒です)

日時:2016年4月30日(日)14:00-17:00
寄付金額:25,585円

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熊本地震支援募金

2016年4月19日(火)戸塚駅にて、熊本地震の支援募金をいたしました。

この募金で集まったお金は、神奈川新聞社厚生文化事業団を通じて寄付をさせていただきます。

皆さまの温かいお気持ちで12825円になりました。ありがとうございました。

内訳

1000円×9=9000円

500円×3=1500円

100円×16=1600円

50円×6=300円

10円×37=370円

5円×5=25円

1円×30=30円

合計12825円

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民進党スタート!!

 

「国民と共に進む民進党」
本日、政権交代可能な改革勢力の仲間が集い民進党が結党されました。
維新の党の精神は、民進党へ継承されます。
今までの維新の党へのご支援に改めて御礼申し上げますとともに、新たに誕生した民進党へのご支援をよろしくお願い致します。
市会議員として2年目を迎え、これからさらに市民の皆さまの課題に、一つ一つ取り組んでいくしだいです。これからも、ご指導ご鞭撻の程よろしくお願い致します。

昼食会

先日は、市長、副市長、財政、総務、政策の局長と会派で昼食会でした!
議会と全く違う雰囲気で、横浜のスポーツ、観光の話で盛り上がりました。今年初の横浜市議会、これからが本番の予算特別委員会です。
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横浜市会新年賀詞交換会

横浜市会は、今日から仕事始めで
「横浜市会新年賀詞交換」に参加させて頂きました。市会議員だけでなく、市長、副市長、区長、各局長が集まってのスタートです。

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新年明けましておめでとうございます

本年も戸塚区民の皆様のたくさんの笑顔に向けて全力疾走してまいりますので、

よろしくお願い申し上げます。

「身を切る改革の実現を」

さて、去る11月27日の横浜市会第4回定例会において、市第88号議案横浜市一般職員の給与に関する条例等の一部改正の議案が、自民党、公明党、共産党などの賛成により可決しました。この議案ではリーマンショック以降、下り続けてきた一般職員、特に管理職を中心とした給与が引き上げられると共に、この10年間ほとんど下げられることのなかった市会議員のボーナスが約10万円も引き上げられることが決まりました。

私たち『維新の党・ヨコハマ会』は、このような職員給与との背景の違いや全国の同規模自治体議員と比べ、遜色のない賞与をもらっている点から『まずは議員身を切る改革を』との考えで反対をしました。

「総人件費の削減が必要!」

また、私としては、横浜市の総人件費削減の必要性から、今回の議案に関しては、公務員・議員双方が我慢すべきだと考え、この議案に反対しました。

この議案は人事委員会が『官民格差を理由に』市職員の給与アップを勧告してきたものであり、それは、横浜市18区それぞれの実態を反映しているものではありません。

民間との格差と言っても、従業員50人以上の大きな企業が対象で、そこには中小企業は含まれておらず、倒産した企業も含まれていません。ただ、順調に潤っている企業だけとの比較では、区民が実感するところとして公務員に格差があるとは言えません。むしろ恵まれている、というのが実態ではないでしょうか。このような状況下で、公務員と議員給与を今この時点で上げることは市民の皆様の理解を得ることはできないと考えています。昨年は、何かと市民の皆さんには、維新の党のお家騒動でお騒がせしましたが、私たちは既得権益の打破、大胆な規制緩和、そして何より議員自らが身を切り、行政改革に取り組むことを掲げる改革集団です。これからも皆さんの暮らしが少しでも良くなるように身を切る改革を断行してまいります。

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多くの子どもたちに留学のチャンスを

先月おこなわれた横浜市決算審議では国際局を担当しました。
横浜市は「子ども・若者の育成・支援」として、将来国際的な舞台で活躍できるよう「グローバル人材の育成」を進めており、平成26年度から、国際社会を舞台に活躍を目指す市内在住・在学の高校生を対象とする海外留学支援事業を開始しました。しかし、前年度の全体の成績の平均が5段階中3.5、外国語については4.0なければ、この事業に応募できず、家庭の経済状況等も審査方法に入っていません。経済的に困難な家庭で育つ子どもたちは、行きたくても高校、大学に行けない。その結果、就職がうまくできず、貧困に陥る負の連鎖という状況におかれています。
☆支援制度の見直しを要望
しかし、学校の成績が良くなくても、子どもたちには将来の可能性がたくさんあります。留学制度の応募条件になっている学校成績の条件を緩和すること、より困難な経済状況にある生徒に配慮することの2点について、この留学制度を見直すことを横浜市に要望いたしました。どんな環境にある子供でも、志とやる気があれば、留学という可能性にチャレンジできる環境にしていきたいです。

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五輪までに新市庁舎は必要か?

立派すぎる!?新市庁舎は高さ150m、30階以上!

去る5月29日の横浜市議会第2回定例会において、横浜市役所『新市庁舎』の整備予算が自民党・公明党・民主党等の圧倒的多数の賛成によって可決されました。行政は昨年3月、みなとみらい地区に616億円の予算をかけて新市庁舎を建設する基本構想計画を示しましたが、わずか一年で、積算の見直しや労務費の高騰により『133億円も増加!』された設計・建設費用749億円を盛り込んだ平成27年度一般会計補正予算を上程。今定例会でそれが通ってしまいました。

新市庁舎には職員の事務室や市議会の議場のほか、屋根付き広場のアトリウムや市民への情報提供のスペース、飲食店や銀行の店舗、駐車場などを設置される予定です。

想定する延べ面積は駐車場も加えて14万6800㎡で、議員室だけでも9000㎡あり、最も高い部分が地上30階以上。高さは約150mに及び、同約120mの横浜アイランドタワーよりも高い高層ビルの予定になっています。

皆さんもTVでご覧になったかと思いますが、東京五輪開催のために『新国立競技場』の建設が白紙となりました。この施設も当初の見積もりが甘く、屋根付きプラン1300億円から費用・時間の関係で屋根をオリンピック開催後に取り付けるプランに変更しても、2500億円とほぼ倍の金額が必要になる事態になっていました。この建設が白紙になるのは、当然のことでしょう。

しかし、新国立競技場建設の事業主体の日本スポーツ振興センター(JSC)はザハ・ハディド氏のデザインに基づく旧計画で、着工前段階のデザインや設計などの契約が約59億円に上り、これらの業務の大部分はすでに完了し支払いも終えており、相当部分が戻らない見込みです。

現在、このような問題等も含め、その負担割合について政府と舛添都知事が論戦を繰り広げていますが、都が負担するにしろ、国が負担するにしろいずれも税金でその建設費用は賄われます。

私たち維新の党横浜市議団は一貫して、東京オリンピック、震災の復興需要などで、建設費の増額が予見されるとの見地から昨年の議会、もちろん今の議会においても『新市庁舎の整備はオリンピック開催後にすべきである』と強く訴え五輪までの建設に反対して参りました。

林市長は新市庁舎で世界から訪れるゲストをもてなすためと趣意を唱えていますが、このような事に市税が使われれば、高齢者のための地域包括ケアネットワークの充実や若年層雇用問題など、市民の皆さんに必要な行政サービスは後回しにされてしまいます。

私たちは今後も一部の既得権益のための政治ではなく、市民の皆さんが笑顔になる政策の実現へむけ邁進してまいります。

ご報告

街頭募金により、皆様にお預かりしていた「ネパール地震支援金」を神奈川新聞社・厚生事業団に届けてきました!金額は、12万1104円です。感謝致します。

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八坂神社祭り

今年は、露天商の出店がありませんでしたが、地元の商店会が中心となって、たくさんのお店がでました!微力ですが、交通整理のお手伝いをさせて頂きました。来年に繋がるように心から願います

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