第三者調査報告書を受けて
2026年07月30日
本日、横浜市長の言動に係る第三者調査報告書が公表され、市会全員協議会及び総務委員会において、調査委員から直接報告を受けました。
今回の調査結果は、極めて重く受け止めています。
本件は、個別の暴言や不適切な言動だけの問題ではありません。市長が人事権を背景として職員を萎縮させる組織風土を生み、市役所全体の心理的安全性を損ない、行政運営にも大きな影響を及ぼしたことが明らかになりました。
今回の報告書を受け、今後は市長自身がどのような責任を取るのかを、市民に対して明確に示す必要があります。同時に、再発防止に向けた組織改革を着実に進め、市役所の信頼回復に全力で取り組まなければなりません。
市政の停滞は許されません。
市民の信頼を取り戻すためには、責任の所在を曖昧にせず、透明性の高い市政運営を実現することが不可欠です。
私は横浜市会議員として、市民の皆様の信頼を取り戻すため、引き続き行政を厳しくチェックし、必要な提言を行ってまいります。
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