🔴NEW 市政報告 8月13・14日の市長答弁を踏まえ、市長不信任へ
2026年08月15日
横浜市長の言動をめぐる問題について、8月13日、14日の2日間、横浜市会総務委員会で山中竹春市長本人に対する質疑が行われました。
日本維新の会横浜市会議員団は、7月30日に公表された第三者調査報告書で認定された内容だけでも、市長は横浜市政のトップとしてふさわしくなく、不信任に値すると判断していました。8月3日には、不信任決議案の提出に向けて準備を進めることをいち早く公表。その上で、市長本人の説明を直接確認した上で最終判断することとしていました。
第三者調査では、職員への威圧的な言動や人格を傷つける発言、人事権を背景とした職員への心理的圧迫など、多数のパワーハラスメント行為が認定されています。市長の言動によって職員が萎縮し、自由な意見や進言がしにくくなるなど、組織運営にも深刻な影響が生じていたことが指摘されました。
総務委員会で市長は、報告書で認定された事実を「全て受け入れる」とし、自身の「人権感覚」「人権意識の刷新」が必要だと述べました。
一方、質疑を通じて、これまでの議会答弁との食い違いも明らかになりました。特定の職員を協議の場から排除することはないとの過去の答弁について、市長自身が「誤りだった」と認め、職員の萎縮を問われた際の答弁についても「不誠実だった」と認めました。
また、自身の問題に起因する第三者調査などへの対応に多くの職員の時間を費やしたことを「大きな機会損失」と述べました。
2日間の答弁を聞き、私たちの判断は変わるどころか、むしろ不信任に値するとの確信はさらに深まりました。
市長は「生まれ変われるよう努力する」として続投する意向を示しています。しかし、市役所は市長自身が更生するための場ではありません。何よりも市民のため、そして日々市政を支える職員のためにある組織です。
制度整備や研修は必要ですが、それによって市長自身の政治的責任がなくなるものではありません。
日本維新の会横浜市会議員団は、山中市長に対する不信任決議案の提出に向け、一刻も早く議会内の手続きを進めるよう働きかけるとともに、多くの会派、議員の皆様に賛同を呼びかけてまいります。
市民からの信頼を取り戻し、職員が安心して職務に専念できる横浜市役所を取り戻すため、議会として果たすべき責任を果たしていきます。
カテゴリ:議会報告
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