3月10日予算第二特別委員会に質問しました

平成29年度予算第二特別委員会局別審査(水道局関係)にて、

1、災害時の応急給水体制

2、災害時における材料・燃料の確保

3、水道局技術職員の人材育成・人材確保

4、水道局の人材育成への横浜ウォーター株式会社の活用

についての質問をいたしました。

平成28年9月9日 第三回定例会本会議に登壇

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第三回定例会にて、横浜市会の本会議で3度目の登壇をしました。

子育て、介護、医療改革の必要性を横浜市長に直接要望しました。

議員になって、6回目の本会議なので、1/2の割合で登壇させて頂いてます。内容は、横浜司会のHPからご覧になれます。

 

質問項目は以下のとおりです。

・市民が利用する施設の管理運営のあり方について

・子どもの貧困対策に関する計画について

・ワークライフバランスと育児休業について

・ダブルケアと保育所等入所選考基準について

・民間住宅あんしん入居事業について

  • 在宅医療について

 

決算特別委員会では、市民局、選挙管理委員会を担当しました。

市民局質問項目下記の通りです。

 

1 地域のつながりづくり

2 個性ある区づくり推進費

3 市ウエブサイトの再構築

4 ラグビーワールドカップ2019の開催に向けた取り組み

選挙管理委員会

18歳選挙権

横浜市会第2回定例会開会

横浜市会第2回定例会が開会されました。今年度初の会派代表質問の役も頂き、気合を入れてのスタートです!
私は今回、1)建築、都市整備、道路委員会、2)健康づくり、 スポーツ推進特別委員会の委員会に所属します。戸塚区民の皆さまの声を横浜市政に反映させたいです。

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熊本地震支援募金活動

再度、戸塚駅にて、熊本地震の支援募金活動をいたしました。
皆さまの温かいお気持ちで25,585円になりました。ありがとうございました。
この募金で集まったお金は責任を持って現地に寄付をさせていただきます。(水戸まさし衆議院議員と一緒です)

日時:2016年4月30日(日)14:00-17:00
寄付金額:25,585円

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熊本地震支援募金

2016年4月19日(火)戸塚駅にて、熊本地震の支援募金をいたしました。

この募金で集まったお金は、神奈川新聞社厚生文化事業団を通じて寄付をさせていただきます。

皆さまの温かいお気持ちで12825円になりました。ありがとうございました。

内訳

1000円×9=9000円

500円×3=1500円

100円×16=1600円

50円×6=300円

10円×37=370円

5円×5=25円

1円×30=30円

合計12825円

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民進党スタート!!

 

「国民と共に進む民進党」
本日、政権交代可能な改革勢力の仲間が集い民進党が結党されました。
維新の党の精神は、民進党へ継承されます。
今までの維新の党へのご支援に改めて御礼申し上げますとともに、新たに誕生した民進党へのご支援をよろしくお願い致します。
市会議員として2年目を迎え、これからさらに市民の皆さまの課題に、一つ一つ取り組んでいくしだいです。これからも、ご指導ご鞭撻の程よろしくお願い致します。

新聞掲載されました

3月10日、市会予算第一特別委員会(こども青少年局、国際局)での質疑について、3月11日の神奈川新聞に掲載されました。

 

認可保育所新規入所基準見直し

育児と介護を同時に行う「ダブルケア」の増加が今後見込まれることを受け、横浜市こども青少年局の田中博章局長は10日、認可保育所の新規入所申し込みの選考基準見直しについて検討を始めたことを明らかにした。同日開かれた市会予算特別委員会局別審査で山浦英太氏(維新の党)の質問に答えた。

市の選考基準では、「居宅外労働」や「親族の介護」などを理由に入所を申し込む場合、親の就業時間や、要介護者の程度•介護従事時間などに応じて、優先順位をランク付けしている。

山浦氏は、家族の介護が始まり就業時間が減少したため、認可保育所に入れなかったという事例を紹介し、「現在の制度では介護と仕事の両立は難しい」と選考基準の見直しを求めた。

これに対し、田中局長は「ダブルケア支援のため、見直しについて検討を始めた」と述べた。

同局は今後申し込み者のニーズを調べるとともに、ダブルケア従事者の判定基準のあり方について検討を進める。

 

昼食会

先日は、市長、副市長、財政、総務、政策の局長と会派で昼食会でした!
議会と全く違う雰囲気で、横浜のスポーツ、観光の話で盛り上がりました。今年初の横浜市議会、これからが本番の予算特別委員会です。
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大阪市消防局視察

議会の常任委員会の視察で大阪消防局視察(続)。大阪消防庁舎は、 平成20年に旧庁舎の老朽化に伴い新庁舎を建設。建設費は、81億円。日本では東京消防庁に次ぐ規模で、装備,人員も充実していました。規模が大きいため、日頃から周辺市や兵庫県への出動はもちろん、大規模災害時には緊急消防援助隊として大阪府外や国際消防救助隊として日本国外へ派遣される場合もあるそうです。今後、横浜市では、 大規模地震等の災害時に、消火、救助などの初期活動の中枢となる消防本部の機能強化のために司令センターと一体的に活動ができるようにと消防庁舎整備計画が進めらています。視察で学んだことを活かし、しっかりと議会で議論していきたいと思います。s1

横浜の動物園、質的向上を

横浜の動物園、質的向上を

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動物園が赤字続き

1月27日に会派でズーラシアに視察に行ってきました。

動物園は、動植物を飼養して展示する施設という役割だけでなく、絶滅の恐れのある希少な動物の種の保存や生物多様性の保全(生物の命のつながり)に関する環境教育、普及 啓発の場として、重要な役割を担 っていることを改めて学びました。

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現在、横浜市には3つの動物園があり、指定管理制度(民間委託制度)で、その運営は、民間に委託契約しています。

この指定管理者の契約は、原則「公募」、「指定期間5年」を標準としています。ただし、極めて高度な専門性を有する場合等については、「非公募」や「指定期間 10 年」も認めるとしています。

その中で、今回契約期間満了に伴い、横浜市の動物園3園の指定管理者(民間運営委託)の指定を行うにあたり、10年契約かつ非公募での選定が議会で、昨年末に決まりました。繁殖や飼育には長期的な取組みが必要なのは理解できますが、動物園の収支は赤字が続いています。

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市内の動物園は、教育施設とも位置づけられており、「誰にでも利用できるように」と、入園料は無料か低料金に設定され、園内のフードコートやお土産店の運営も競争性が保たれていないために、赤字が前提の運営構造になり、自治体から22億円もの補助金が投入されているのが現状です。

今後、少子高齢化の問題もありますが、最近では、テレビ 等のメディアを通じて動物本来の情報に接することが出来るようになったことやテー マパーク型の遊園地が盛況を博すなど娯楽が多様化し、動物園人気が低下していくことも危惧されます。今後も引き続き、横浜の動物園の運営や役割を考えていく必要があると思います。

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民間委託(指定管理者)制度の見直しを

指定管理者制度は、公募・非公募のいずれかによって指定管理者を選定することになります。非公募により長期の指定期間で選定した場合では、競争にさらされること なく、様々なサービスも低する可能性があります。指定期間の設定にあたっては、 当該施設の設置目的を達成するための必要条件のほか、経営サイクル、指定管理者のモチベーションなどを総合的に勘案しなければなりません。

現在の指定管理者が次回の選定を意識し、ある種の緊張感を持った施設経営を行うためにも、複数の申請者の事業計画と比較できる公募を実施していくことことが必要です。

そして、今後は、当該自治体における公の施設のあり方を検討する中で、公の施設の管理・運営に民間の能力をどのように活用していくのか、住民や施設利用者が参画しながら合意形成を図り、多様化する住民ニーズをより効果的、効率的に対応することが求められます。