「山浦英太」ホームページ

議会の常任委員会の視察で大阪消防局視察(続)。大阪消防庁舎は、 平成20年に旧庁舎の老朽化に伴い新庁舎を建設。建設費は、81億円。日本では東京消防庁に次ぐ規模で、装備,人員も充実していました。規模が大きいため、日頃から周辺市や兵庫県への出動はもちろん、大規模災害時には緊急消防援助隊として大阪府外や国際消防救助隊として日本国外へ派遣される場合もあるそうです。今後、横浜市では、 大規模地震等の災害時に、消火、救助などの初期活動の中枢となる消防本部の機能強化のために司令センターと一体的に活動ができるようにと消防庁舎整備計画が進めらています。視察で学んだことを活かし、しっかりと議会で議論していきたいと思います。

横浜の動物園、質的向上を

動物園が赤字続き

１月２７日に会派でズーラシアに視察に行ってきました。

動物園は、動植物を飼養して展示する施設という役割だけでなく、絶滅の恐れのある希少な動物の種の保存や生物多様性の保全（生物の命のつながり）に関する環境教育、普及 啓発の場として、重要な役割を担 っていることを改めて学びました。

現在、横浜市には３つの動物園があり、指定管理制度（民間委託制度）で、その運営は、民間に委託契約しています。

この指定管理者の契約は、原則「公募」、「指定期間5年」を標準としています。ただし、極めて高度な専門性を有する場合等については、「非公募」や「指定期間 10 年」も認めるとしています。

その中で、今回契約期間満了に伴い、横浜市の動物園３園の指定管理者（民間運営委託）の指定を行うにあたり、10年契約かつ非公募での選定が議会で、昨年末に決まりました。繁殖や飼育には長期的な取組みが必要なのは理解できますが、動物園の収支は赤字が続いています。

市内の動物園は、教育施設とも位置づけられており、「誰にでも利用できるように」と、入園料は無料か低料金に設定され、園内のフードコートやお土産店の運営も競争性が保たれていないために、赤字が前提の運営構造になり、自治体から２２億円もの補助金が投入されているのが現状です。

今後、少子高齢化の問題もありますが、最近では、テレビ 等のメディアを通じて動物本来の情報に接することが出来るようになったことやテー マパーク型の遊園地が盛況を博すなど娯楽が多様化し、動物園人気が低下していくことも危惧されます。今後も引き続き、横浜の動物園の運営や役割を考えていく必要があると思います。

民間委託（指定管理者）制度の見直しを

指定管理者制度は、公募・非公募のいずれかによって指定管理者を選定することになります。非公募により長期の指定期間で選定した場合では、競争にさらされること なく、様々なサービスも低する可能性があります。指定期間の設定にあたっては、 当該施設の設置目的を達成するための必要条件のほか、経営サイクル、指定管理者のモチベーションなどを総合的に勘案しなければなりません。

現在の指定管理者が次回の選定を意識し、ある種の緊張感を持った施設経営を行うためにも、複数の申請者の事業計画と比較できる公募を実施していくことことが必要です。

そして、今後は、当該自治体における公の施設のあり方を検討する中で、公の施設の管理・運営に民間の能力をどのように活用していくのか、住民や施設利用者が参画しながら合意形成を図り、多様化する住民ニーズをより効果的、効率的に対応することが求められます。

常任委員会の視察で神戸、大阪市へ行きました。
神戸市では、(旧神戸生糸検査所にある)デザイン・クリエイティブセンター神戸を視察しました。ここでは、神戸市内で働く人、子ども、若者や、高齢者の方々、さまざまな世代が交流し、地域の課題や町づくりについて話し合われてます。そして、その課題を話合うだけでなく、市内の企業等を巻き込んで、その課題を解決していっています。横浜市では、市内の中小企業の技術・素材と、クリエーターのアイディアをかけあわせた新しい商品を開発する事業は行われていますが、神戸市のように市民や市内の企業が町の問題を解決していくような取り組みは行っていません。東京都練馬区やJRでは、この事業をモデルとして、このような取り組みを取り入れていく計画があるそうです。横浜市も、地域の課題をしっかりと解決していくためにも、このよな取り組みができる人材育成をしていく必要があると感じました。地域のことは地域で、民間ができる事は民間に任せる横浜市にしていきたいです！大阪市内の視察先は、後日アップします^ ^

今日は、地元周りを中断して、成人式に参加してきました。。横浜市の新成人数は約35,000人。この人数は神奈川県の新成人数の約４割にもなります。
横浜市長、ゲストのトライアスロン選手上田藍さんからもお話がありましたが、失敗を恐れず、思い切って夢に向かって挑戦する心、相手の気持ちを想う優しい心を大事にして、これから羽ばたいてほしいと思います。
成人の日おめでとうございます！

横浜市会は、今日から仕事始めで
「横浜市会新年賀詞交換」に参加させて頂きました。市会議員だけでなく、市長、副市長、区長、各局長が集まってのスタートです。

本年も戸塚区民の皆様のたくさんの笑顔に向けて全力疾走してまいりますので、

よろしくお願い申し上げます。

「身を切る改革の実現を」

さて、去る１１月２７日の横浜市会第４回定例会において、市第８８号議案横浜市一般職員の給与に関する条例等の一部改正の議案が、自民党、公明党、共産党などの賛成により可決しました。この議案ではリーマンショック以降、下り続けてきた一般職員、特に管理職を中心とした給与が引き上げられると共に、この１０年間ほとんど下げられることのなかった市会議員のボーナスが約１０万円も引き上げられることが決まりました。

私たち『維新の党・ヨコハマ会』は、このような職員給与との背景の違いや全国の同規模自治体議員と比べ、遜色のない賞与をもらっている点から『まずは議員身を切る改革を』との考えで反対をしました。

「総人件費の削減が必要！」

また、私としては、横浜市の総人件費削減の必要性から、今回の議案に関しては、公務員・議員双方が我慢すべきだと考え、この議案に反対しました。

この議案は人事委員会が『官民格差を理由に』市職員の給与アップを勧告してきたものであり、それは、横浜市１８区それぞれの実態を反映しているものではありません。

民間との格差と言っても、従業員５０人以上の大きな企業が対象で、そこには中小企業は含まれておらず、倒産した企業も含まれていません。ただ、順調に潤っている企業だけとの比較では、区民が実感するところとして公務員に格差があるとは言えません。むしろ恵まれている、というのが実態ではないでしょうか。このような状況下で、公務員と議員給与を今この時点で上げることは市民の皆様の理解を得ることはできないと考えています。昨年は、何かと市民の皆さんには、維新の党のお家騒動でお騒がせしましたが、私たちは既得権益の打破、大胆な規制緩和、そして何より議員自らが身を切り、行政改革に取り組むことを掲げる改革集団です。これからも皆さんの暮らしが少しでも良くなるように身を切る改革を断行してまいります。

先月おこなわれた横浜市決算審議では国際局を担当しました。
横浜市は「子ども・若者の育成・支援」として、将来国際的な舞台で活躍できるよう「グローバル人材の育成」を進めており、平成26年度から、国際社会を舞台に活躍を目指す市内在住・在学の高校生を対象とする海外留学支援事業を開始しました。しかし、前年度の全体の成績の平均が5段階中3.5、外国語については4.0なければ、この事業に応募できず、家庭の経済状況等も審査方法に入っていません。経済的に困難な家庭で育つ子どもたちは、行きたくても高校、大学に行けない。その結果、就職がうまくできず、貧困に陥る負の連鎖という状況におかれています。
☆支援制度の見直しを要望
しかし、学校の成績が良くなくても、子どもたちには将来の可能性がたくさんあります。留学制度の応募条件になっている学校成績の条件を緩和すること、より困難な経済状況にある生徒に配慮することの2点について、この留学制度を見直すことを横浜市に要望いたしました。どんな環境にある子供でも、志とやる気があれば、留学という可能性にチャレンジできる環境にしていきたいです。

今朝は、2年に1回開かれる横浜市消防操法技術訓練会に出席させて頂きました。
18区それぞれの区の代表の消防団の皆さんが、日頃の訓練の成果を競い合います。
戸塚区がんばれ～

本日行われた、横浜市消防操法技術訓練会。戸塚区優勝！
おめでとうございます。

最優秀（1位）：戸塚消防団
２位：鶴見消防団
３位：旭消防団
４位：保土ケ谷消防団

皆様、お疲れ様でした！

戸塚区矢部町にあります、横浜未来看護専門学校の、未来祭へ伺いました。柏尾川沿いにありますこちらの学校は、横浜の海をイメージしたという外観で、中に入ると、明るく清潔感のある教室、看護実習室は、最新の器具や器材が揃う、充実した設備のある学校でした。明るく朗らかな生徒さん達に、癒されたひと時でした。

初の代表質問をしました！

横浜市会第３回定例会（９月８日～１０月２１日）の本会議の一般質問で会派を代表して横浜市長に対して質問に立ちました。いよいよ来月からマイナンバー付番と通知が開始されます。マイナンバー制度導入にあたっては、個人情報保護の観点も関重要ですが、どれだけの税金をかけて、費用対効果はどうなのか質問しました。

この度の制度導入で、新しいシステムの構築、様々な申請書の変更等に一体政府や横浜市はどれくらいの金額を投じたでしょうか？

政府は、日本全体での初期費用は２５００～３０００億円の費用を試算しています。横浜市も地方公共団体としての負担が３０億円以上にもなります。これは、多額の金額です。しかし、現在、政府や横浜市ではこの費用に対する費用対効果が算出されていません。

実際のところ、マイナンバーの構築費用の妥当性については、政府や横浜市も、評価軸が定まっていないようです。

しかし、市民の多額の税金も投じられます。横浜市は、今後の課題としてシステム構築費用の費用対効果を正しく試算し、この投資をしっかりと定量的に評価していくことを要望しました。